刑法と賭博罪：オンラインカジノは「賭博」にあたるのか
日本において賭博行為は、刑法第185条および第186条により原則として禁止されています。この法律が定める「賭博」とは、偶然の勝負によって財物の得喪を生じさせる行為を指します。では、インターネットを介して行われるオンラインカジノは、この「賭博」に該当するのでしょうか。結論から言えば、日本国内にサーバーを置き、日本人を対象に営業を行うオンラインカジノ事業は、明らかに賭博罪として違法となります。しかし、問題はそれを利用するプレイヤー側にあります。
プレイヤー視点で見ると、状況は複雑です。海外に本拠を置くオンラインカジノは、その国で合法的に運営されている場合がほとんどです。プレイヤーがこうした海外サイトを利用して賭博を行う行為は、従来の刑法解釈では「賭博場開張等図利罪」や「賭博罪」の対象となる可能性が高いとされています。なぜなら、賭博の行為そのものは、その場が物理的に国内か海外か、オンラインかオフラインかを問わず、財物の得喪を伴う偶然の勝負であるという本質は変わらないからです。しかしながら、現実問題として、個人のプレイヤーが海外のオンラインカジノを利用したことで賭博罪で検挙されたという公表された事例は極めて稀です。
この背景には、執行の難しさがあります。海外企業に対する取り締まりは技術的、国際法的にハードルが高く、個人ユーザー一人ひとりを特定して捜査するには莫大なリソースが必要となります。このため、実質的に「野放し」状態に見えることもあり、これが大きな誤解を生む原因となっています。あくまでも法律上は違法行為である可能性が極めて高いという認識を持たなければなりません。この法的なリスクを理解した上で、より深く知りたい方は、信頼できる情報源を参照することをお勧めします。例えば、オンラインカジノ 何が違法について詳細に解説している専門サイトもあります。
カジノ法（IR実施法）とオンラインカジノの切れない関係
2018年に成立した「統合型リゾート（IR）整備推進法」、通称カジノ法は、特定の地域にカジノを含む統合型リゾートの建設を可能にする法律です。この法律がしばしば「カジノが解禁された」と誤解される要因となっています。しかし、ここで明確に区別すべきは、この法律で認められているのは物理的な施設としてのカジノのみであり、オンラインカジノについては一切触れられていないという点です。
IR実施法は、あくまでも厳格な規制の下で、国内の特定の区域（現状では長崎と大阪）に限りカジノを開設することを認めるものです。ここで行われるゲームは、パチンコやパチスロのような遊技とは根本的に異なり、純粋な賭博行為として位置づけられます。しかし、それは国が管理し、課税し、ギャンブル依存症対策などの社会的措置を講じるという例外中の例外なのです。この法律がオンラインカジノの利用を合法化したわけでは決してなく、自宅のスマートフォンやパソコンから自由にアクセスできるオンラインカジノ市場を開放する意図はまったくありません。
むしろ、IR実施法の成立は、公営ギャンブルと違法ギャンブルの間に、新たな「合法カジノ」というカテゴリーを創出したという点で意義があります。これは、従来あいまいだったギャンブルへの社会的な姿勢に一石を投じるものですが、オンラインカジノの法的地位には何らの変化ももたらしていません。海外のオンラインカジノ事業者がこの法律を根拠に日本市場への参入を正当化することはできず、我々ユーザーもその点を混同してはならないのです。
過去の事例に学ぶ：違法カジノサイト摘発の実態
オンラインカジノを巡る法の執行が実際にどのように行われているかを理解する上で、過去の摘発事例は非常に参考になります。例えば、2010年代後半から頻繁に行われるようになったのは、「日本語サイトを運営する違法なオンラインカジノ事業者」に対する摘発です。これらの事例では、事業者自体が日本国内に拠点を置き、日本人スタッフを雇い、国内の銀行口座を使用して資金決済を行っているケースがほとんどでした。
具体例を挙げると、警察はあるオンラインカジノサイトに対し、賭博場開張図利罪で関係者を逮捕しました。このサイトは、海外の法人を装いながら、実際の運営は国内で行われており、広告宣伝や顧客対応を日本語で行い、日本人ユーザーを積極的に募集していました。この事例が示すのは、法執行機関が問題視するのは「日本市場を意識し、国内から営業を行う行為」であるということです。サーバーが海外にあっても、営業活動が国内で行われていれば、それは日本の刑法が及ぶ範囲内とみなされるのです。
また、もう一つのパターンとして、違法な資金回収システムの摘発があります。オンラインカジノで得た利益を現金化するためには、何らかの資金決済手段が必要です。この決済を担う「銀行口座の提供者」や「暗号資産（仮想通貨）を使った資金移動の仲介者」が、組織的な犯罪として逮捕されるケースが増えています。ユーザーはこうした資金決済の段階で、知らず知らずのうちに犯罪の共犯者となるリスクをはらんでいることを認識する必要があります。これらの事例は、オンラインカジノが単なる「グレーゾーン」ではなく、実態として刑法違反に問われる可能性のある行為であり、その周辺ビジネスもまた、深刻な法的リスクに晒されていることを物語っています。
